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●決算法人説明会（各回13:30〜15:45（税理士 13:35〜14:35））
（決算と申告の概要、ならびに留意事項・源泉徴収、インボイス制度・電子帳簿保存法について）
【2024（令和6）年度】
| 開催日 |
会場 |
対象法人 |
詳細 |
2024年04月25日（木） |
ハイブリッド方式 |
4・5・6月決算法人 |
終了しました |
2024年07月04日（木） |
ハイブリッド方式 |
7・8・9月決算法人 |
終了しました |
2024年10月25日（金） |
ハイブリッド方式 |
10・11・12月決算法人 |
終了しました |
| 2025年01月24日（金） |
ハイブリッド方式 |
1・2・3月決算法人 |
開催内容詳細へ |
※1：ハイブリッド方式とは、会場聴講とオンライン（Zoom）聴講の併用方式です。
※2：会場およびオンライン（Zoom）配信場所は、世田谷電設会館4F会議室です。
※3：新型コロナウイルスを含む各種感染症の拡大状況やその他事情により、中止、延期、会場変更、時間変更等が生じる可能性がありますので、予めご了承ください。 |
●新設法人説明会（各回13:30〜15:45（税理士 13:35〜14:35））
（企業を経営していく上で必要となる法人税、消費税、源泉所得税等に関する基本的な知識や手続き、インボイス制度について）
【2024（令和6）年度】
| 開催日 |
会場 |
対象法人 |
詳細 |
2024年05月16日（木） |
ハイブリッド方式 |
新規設立法人 |
終了しました |
2024年08月23日（金） |
ハイブリッド方式 |
新規設立法人 |
終了しました |
2024年11月21日（木） |
世田谷電設会館
4F会議室 |
新規設立法人 |
終了しました |
| 2025年02月07日（金） |
世田谷電設会館
4F会議室 |
新規設立法人 |
開催内容詳細へ |
※1：2024年11月21日（木）開催の第3回新設法人説明会より、従来の会場聴講とオンライン（Zoom）聴講のハイブリッド（併用）方式から、「会場聴講のみ」での開催とさせていただきます。
※2：ハイブリッド方式とは、会場聴講（世田谷電設会館4F会議室（オンライン（Zoom）配信場所も同じ））とオンライン（Zoom）聴講の併用方式です。
※3：新型コロナウイルスを含む各種感染症の拡大状況やその他事情により、中止、延期、会場変更、時間変更等が生じる可能性がありますので、予めご了承ください。 |
| 【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
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世田谷法人会事務局は、2024年12月26日（木）、局外研修のため15:00より休業（不在）とさせていただきます。
なお、休業（不在）中にメールやFAX等でご連絡いただいた場合、翌日以降に順次対応させていただきますので、あらかじめご了承の程、よろしくお願い申し上げます。
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| 【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
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世田谷法人会事務局は、2024年12月28日（土）から2025年1月5日（日）まで、年末年始休業させていただきます。
なお、休業中にメールやFAX等でご連絡いただいた場合、2025年1月6日（月）以降に順次対応させていただきますので、あらかじめご了承の程、よろしくお願い申し上げます。
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| 【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
税制委員会では、会場聴講とオンライン（Zoom）聴講のハイブリッド（併用）方式による決算と申告に関する決算法人説明会（参加無料/事前申込制）を開催致します。
●会場とオンラインでご聴講いただけるハイブリッド方式での開催とさせていただきます。
●会場となる世田谷電設会館4階は、エレベーターがございません。
（階段昇降のみ。）
●会場またはオンラインいずれも聴講は、当会会員以外の方でも、どなたでも無料です。
ただし、オンライン参加時に通信費用が発生する場合には、参加者のご負担となります。
●オンライン聴講には、PCもしくはタブレット及びイヤホンのご使用を推奨いたします。
（受講に必要な通信環境、機器等はご自身でご準備ください。）
●オンラインでご参加いただく方には、Zoom招待URL等、当日の参加方法、ご入室いただく際の注意事項について、お申込時のメールアドレスにお知らせいたします。
開催当日、ログインしてご参加ください。
万が一、前日までにメールが届かない場合には、お手数ですが、事務局までご確認くださいますようお願いいたします。
●オンライン配信時のリアルタイムでのみご視聴いただけます。
（アーカイブ配信等は行っておりません。）
上記注意点につきまして、すべてご理解、ご了承いただきました上で、お申込をお願いいたします。
●開催当日使用する資料一覧表（←こちらをクリック！）
※事前にご確認・ご準備ください。
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【内容】
決算と申告に関する説明会（参加無料/要事前申込）
【開催日時】
2025年1月24日（金） 13:30〜15:45
【開催方法】
ハイブリッド形式（会場／オンライン（Zoom））
【開催場所】
いずれかでご聴講いただけます。
（1）会場参加：世田谷電設会館 4階 会議室（世田谷区若林1-15-10）
（2）オンライン参加：Zoom
【説明内容】
会社の決算・申告についての実務や、源泉所得税・法人税の改正点、インボイス制度、電子帳簿保存法等について
【資料】
開催当日使用する資料一覧表（←こちらをクリック！）
※事前にご確認・ご準備ください。
【講師】
税理士・税務署担当官
【対象】
世田谷税務署管内の1・2・3月決算法人
【定員】
会場：25名／オンライン（Zoom）：100名（受付先着順）
【参加費】
受講料・テキストとも無料
【主催】
公益社団法人世田谷法人会 税制委員会
【共催】
世田谷税務署、東京税理士会世田谷支部
【申込締切】
2025年1月17日（金）
※事前申込制とさせていただきますので、申込期限までに下記エントリーフォームより事前のお申込みをお願いいたします。
※定員に達した時点で受付終了となります。
【申込方法】
下記エントリーフォームより事前申込みをお願いいたします。
●エントリーフォームhttps://forms.gle/eXTyZkboEjmrjsZw7
【その他】
※お預かりしました個人情報は、本説明会にご参加いただく際に必要なご案内やお問合せへのご返信等のほか、本説明会に係る団体、機関で開催する各種セミナーの御案内等に利用させていただきます。
※ご提供いただく情報は、上記の利用目的の範囲内において利用するものとし、お客様の同意なく、目的外の利用を行うことはありません。
【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
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税制委員会では、会場聴講による新規設立法人向けの新設法人説明会（参加無料/事前申込制）を開催致します。
本説明会の聴講は、当会会員以外の方でも、どなたでも無料です。
なお、2024年11月21日（木）開催の新設法人説明会より、従来の会場聴講とオンライン（Zoom）聴講のハイブリッド（併用）方式から、「会場聴講のみ」での開催とさせていただきます。
また、会場となる世田谷電設会館4階は、エレベーターがございません。
（階段昇降のみ。）
上記注意点につきまして、すべてご理解、ご了承いただきました上で、お申込をお願いいたします。
●開催当日使用する資料一覧表（←こちらをクリック！）
※事前にご確認・ご準備ください。 |
【内容】
新規設立法人向け説明会（参加無料/要事前申込）
【開催日時】
2025年2月7日（金） 13:30〜15:45
【開催場所】
世田谷電設会館 4階 会議室（世田谷区若林1-15-10）
【説明内容】
企業を経営していく上で必要となる法人税、消費税、源泉所得税等に関する基本的な知識や手続き
【資料】
開催当日使用する資料一覧表（←こちらをクリック！）
※事前にご確認・ご準備ください。
【講師】
税理士・税務署担当官
【対象】
世田谷税務署管内の新設法人
【定員】
会場：30名（受付先着順）
【参加費】
受講料・テキストとも無料
【主催】
公益社団法人世田谷法人会 税制委員会
【共催】
世田谷税務署、東京税理士会世田谷支部
【申込締切】2025年1月31日（金）
※事前申込制とさせていただきますので、申込期限までに下記エントリーフォームより事前のお申込みをお願いいたします。
※定員に達した時点で受付終了となります。
【申込方法】下記エントリーフォームより事前申込みをお願いいたします。
●エントリーフォームhttps://forms.gle/igdyooVs9DGjuDNc8
【その他】
※お預かりしました個人情報は、本説明会にご参加いただく際に必要なご案内やお問合せへのご返信等のほか、本説明会に係る団体、機関で開催する各種セミナーの御案内等に利用させていただきます。
※ご提供いただく情報は、上記の利用目的の範囲内において利用するものとし、お客様の同意なく、目的外の利用を行うことはありません。
【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
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〜 エリアに特化した媒体で商品・サービス等がPRできます 〜
会報「せたがやマガジン」誌面広告掲載・チラシ同封をご活用ください！ |
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（公社）世田谷法人会では、会報「せたがやマガジン」（2023年9月発行号より名称変更／旧名称「けやき」）を年3回（5月（2024年度より）・9月・1月）発行しています。
会報「せたがやマガジン」は、世田谷税務署管内に配布されるエリアに特化した媒体です。
誌面への広告掲載、チラシ同封は、随時募集しています。
貴社の商品やサービス等のPRに、ぜひご活用ください！
●ご案内詳細・お申込書（←こちらをクリック！）
【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
| 令和6（2024）年能登半島地震災害義援金の御礼 |
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公益社団法人世田谷法人会において募集いたしました「令和6（2024）年能登半島地震災害義援金」は、一般社団法人石川県法人会連合会を通じ、石川県が開設した「石川県令和6年能登半島地震災害義援金」口座に送金されました。
つきましては、一般社団法人石川県法人会連合会より、お礼状が届きましたのでご披露させていただきます。
被災地は、今もなお厳しい状況におかれており、復旧・復興には相当の年月と多大な費用を要しますので、引き続き皆様の暖かいご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
●令和6（2024）年能登半島地震災害義援金の御礼状
令和6（2024）年4月5日
一般社団法人石川県法人会連合会 鶴山 庄市 会長より
【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
| 「世田谷法人会報」をご覧になりたい方はご連絡ください！ |
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（公社）世田谷法人会では、「世田谷法人会報」を年3回（4月・9月・1月）発行しています。
会員の皆様へは宅配便にてお送りし、非会員の皆様にも新設法人説明会や異業種交流会などのさまざまな会場で配布しております。
非会員の方で、世田谷法人会報をご覧になりたい方は、事務局にて随時配布しておりますので、お気軽にお問合せください。
【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
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『同好会メンバー大募集！』
〜「民謡」・「ゴルフ」・「アート」の3つの同好会が活動中〜 |
（公社）世田谷法人会では、会員交流の場として「民謡同好会」「ゴルフ同好会」「アート同好会」の3つの同好会が活動を行っております。
同じ趣味、やりたいこと、好きなことを通じて、会員相互の親睦をより一層深めていただく機会として是非ご活用ください。
皆様のご参加、お待ちしております。
なお、各同好会へのご入会、その他ご質問等につきましては、（公社）世田谷法人会 事務局まで、お気軽にお問い合わせください。 |
●民謡同好会
【開催日】年10回程度、第2水曜日13:30〜15:30
民謡同好会では、年10回程度、第2水曜日に13:30〜15:30まで、民謡同好会を行っています。
講師はソニーミュージック専属の松子流名取・佐藤松千恵先生です。
受講料は年間12,000円（前納）です。
⇒詳細は、民謡同好会のページ（←こちらをクリック！）をご覧ください！
●ゴルフ同好会
【開催日】年2回程度（6月・12月）
ゴルフ同好会では、6月と12月の年2回、ゴルフコンペを行っています。
12月にはよみうりゴルフ倶楽部にて忘年会コンペも開催。
腕に自信のある方、ゴルフが大好きな方、ゴルフで交流を深めたい方、コンペの参加にかかる費用以外の会費は不要です。
登録のみの方も歓迎です。
会員登録お待ちしています！
⇒詳細は、ゴルフ同好会のページ（←こちらをクリック！）をご覧ください！
●アート同好会（旧陶芸同好会）
【開催日】不定期
アート同好会は、アート観賞や、もの作りなどを通じて、会員相互の親睦を深める会です。
絵画鑑賞や創作活動がお好きな方、会員交流を深めたい方、是非ご参加ください。
⇒詳細は、アート同好会のページ（←こちらをクリック！）をご覧ください！
【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
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「自主点検チェックシート」の活用に関し、城南信用金庫、世田谷信用金庫、昭和信用金庫と「業務提携に関する覚書」を締結しました
2015年1月15日（木）付け |
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【一般社団法人 東京法人会連合会（東法連）からのお知らせ】
一般社団法人東京法人会連合会と城南信用金庫は、経営者が自社の「貸借関係・損益関係等の帳簿残高等の照合」等、定期的に確認すべき事項を定めた「自主点検チェックシート」の活用により、中小企業の経営体質の強化を図るため、城南信用金庫、世田谷信用金庫、昭和信用金庫と「業務提携に関する覚書」を締結いたしましたので、お知らせ致します。
●【別紙】「業務提携に関する覚書」締結による中小企業支援の強化 〜 「自主点検チェックシート」の活用による中小企業の体質強化を推進 〜
【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
| 「中学生の職場体験学習受入れ」のご協力のお願い！ |
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| 世田谷区教育委員会より、「世田谷区内中学校対象に中学2年生の職場体験学習（3日間）の受入れに、ご協力いただける企業をご紹介いただきたい」との要請があり、ご協力をお願いいたします。 |
●職場体験学習の目的
・働くことの素晴らしさを感じとり、意義や目的を理解させる。
・社会生活のルールやマナーを体得させる。
・地域や事業所との関わりを深め、地域への愛着や誇りを持たせる。
・勤労観や職業観を身に付けさせるとともに、将来の職業選択の資とする。
・国民の三大義務である「勤労・教育・納税」について理解を深める。
●職場体験例：飲食店、スーパー、コンビニ、病院、幼稚園、福祉関係、事務関係等
様々な業種で受け入れをしていただいております。
※体験学習中の事故等については、生徒全員が対人・対物、本人の保険に加入しています。
【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
| 「『（公社）世田谷法人会館』用物件」募集中！ |
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（公社）世田谷法人会では、会館の取得を予定しています。
下記の条件等（一部抜粋）を満たす会館用の物件情報をお持ちの方、ご連絡ください。 |
【総予算】5,500万円 ※修繕費や手数料等の必要経費全て含む。
【場所（条件）】世田谷税務署管内であり、かつ世田谷税務署を中心（起点）として半径1km以内であること。
【募集期限】特には設けないが、良い物件が見つかり次第終了。
【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
| 「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」 |
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【国税庁からのお知らせ】
国税庁では、平成26（2014）年1月から個人の白色申告者の記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されることを踏まえ、国税庁ホームページ内に記帳義務拡大周知ページとして「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」を開設し、改正内容や記帳内容を説明したパンフレット等を掲載していますので、お知らせ致します。
●個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について
【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
| 「復興特別法人税」について（関連資料のお知らせ） |
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【国税庁からのお知らせ】
平成23年12月2日に公布された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号。以下「復興財源確保法」といいます。）において復興特別法人税制度が創設され、平成24年4月1日から施行されることになりました。
また、平成24年1月25日に復興特別法人税に関する政令（平成24年政令第17号。以下「復興特別法人税令」といいます。）及び復興特別法人税に関する省令（平成24年財務省令第７号）が公布されています。
「復興特別法人税」については、次の各資料をご覧ください。
●復興特別法人税のあらまし
※国税庁ホームページ内。
●復興特別法人税の概要
※国税庁ホームページ内。
なお、
（1）連結申告法人の取扱い、
（2）一定の適格合併をした場合等の復興特別法人税の課税標準の計算
などについてお知りになりたい方は、
●国税庁ホームページ
に掲載している「復興特別法人税の概要」をご覧ください。
【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
| 「相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更について」（公表） |
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【国税庁からのお知らせ】
「相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更になりました」
平成22（2010）年10月20日に、国税庁から「相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更について」が公表されましたので、お知らせ致します。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
●国税庁ホームページ
【お問い合わせ】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
| 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表） |
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当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第
120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下
「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法
附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員
の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内
閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の
諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。
平成22（2010）年6月17日 社団法人世田谷法人会
【本件連絡先】（公社）世田谷法人会・事務局／TEL：03-3410-1425（代） |
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